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ここ30年の間に80%の確立で必ず起こるといわれている東南海地震。
一番怖いのは地震による建物の倒壊です。
阪神淡路大震災の時よりも復興に時間がかかるといわれていますが、皆様備えは万全ですか・・・? |
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アイサンでは直接建物に微振動を起こす
「起振器」という装置を使って
、東西南北の揺れの違いを数値で
測定します。
その後オリジナル耐震診断報告書を作成。
お客様にきちんとご説明させていただき、
納得・了承いただけた場合
のみ耐震補強工事に着工させていただきます。
施工前・施工後と2回の測定を行いますので、
直に違いを体感していただけると共に数値での
違いも見ていただけます
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起震機を使って測定しているところ |

岡崎ショールームでは、実際に起震機で揺れを
起こしたり、耐震金物をご覧いただけるよう
耐震コーナーを常設しています。
「地震は怖いけれど、申請やら、補助金やら、
よくわからない」「耐震に興味がある」という方は 、お気軽にお問合せ・ご来店下さい。 |
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測定画面の一部です |
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補助金対象商品も多数取り扱っております。
まずは市長村にて無料耐震診断を受けたのち、ご連絡下さい。 |
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市町村にて 無料耐震診断を受ける |
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お問合せ |
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訪問・調査 |
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プランニング 見積書 |
| 【お客様】 |
【アイサン】 |
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市町村に 補助金申請を 提出
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補助金 交付決定後 耐震工事着工 |
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工事完了 |
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市町村へ 報告 |
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補助金の 受取り |
| 【アイサン】 |
【お客様】 |
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【税金面での控除・減税が受けられます】
平成18年度国土交通省税制改正要望 主要項目 結果概要
●所得税
個人が平成20年12月31日までに、一定の区域内(※)において、
旧耐震基準(昭和56年以前の耐震基準)
により 建設された住宅の耐震改修 工事を行った場合、当該耐震改修工事に
要した費用の10%相当額
(20万円を上限)
を所得税から控除する。 ※住宅耐震改修のため一定の事業を定めた以下の計画の区域
・「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する
特別措置法」 の地域住宅計画
・「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の耐震改修促進計画
・住宅耐震改修促進計画
(地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画)
●固定資産税
個人が旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事(工事費用:30万円以上のもの)を
行った場合、 当該住宅の120u相当部分につき固 定資産税額を以下のとおり減税する。
@平成18年〜21年に工事を行った場合:3年間1/2に減額
A平成22年〜24年に工事を行った場合:2年間1/2に減額
B平成25年〜27年に工事を行った場合:1年間1/2に減額
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| 補強前 解体後 筋交 構造用合板 補強後 |
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昭和56年以前の建物が最も危ないと
いわれています。
とにかく人命に関わることですから、
アイサンでは地震による倒壊の
被害による人災を何とか減らしたい
との思いからこの耐震事業に着手し、
‘パワーガード’
について西三河で初の代理店となりました。
地震の耐震方法には様々な考え方が
ありますが、アイサンでは「制震」
(揺れを逃がす)によって
建物の倒壊を防ぎ、ご家族の安全を
確保するという手法をお勧めしています。
非常に低コストで短期間に
工事が終了します。
目視ではなく、起震機を使って
数値で表現し、危険箇所の診断を行い
、補強箇所を決定するので信頼性抜群です。
岡崎店にご来店いただければ、
どのような手法なのかがよくご理解
いただけることと思います。
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